2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そして、一方でといいますか、再配達、問題になっています再配達率ですけれども、これ、国土交通省の定期調査で、平成三十年四月期ですと若干減って一五％と、確かに減っているので、いろんな取組をされているかと思いますけれども、依然高いという状況で、社会問題と私は言ってよいかと思います。これによって、トラック運転手の人手不足に拍車を掛けたり、また労働環境の悪化を招いているという指摘もあります。
そして、一方でといいますか、再配達、問題になっています再配達率ですけれども、これ、国土交通省の定期調査で、平成三十年四月期ですと若干減って一五％と、確かに減っているので、いろんな取組をされているかと思いますけれども、依然高いという状況で、社会問題と私は言ってよいかと思います。これによって、トラック運転手の人手不足に拍車を掛けたり、また労働環境の悪化を招いているという指摘もあります。
この実証実験は共働き世帯の多い福井県ということで行われたもので、あわら市在住の共働き世帯百六世帯を対象に宅配ボックスを設置したところ、四九％だった再配達率が、四か月平均で八％まで減少するという効果を上げたと聞いております。 このような再配達の削減に向けて宅配ボックスの活用が有効であると考えられますけれども、今後どのように活用を促していくのか、政府の見解をお伺いします。
それからまた、期日時間指定の促進ということでございますけれども、これは一例ですが、期日時間指定がなかった場合の再配達は二〇％だったんですが、期日指定をしていただいて、確実にお届けした場合、この場合は再配達率が一〇％になったということでございますので、期日時間指定の有効利用ということも考えていきたいというふうに考えております。
さらに、次のページですが、再配達の発生状況ですが、国交省さんの方では二〇一三年度に再配達率の試算を行っています。大体再配達率が二〇％、さらに、昨年、二〇一七年に一五・五％という結果になっています。ただ、これは、二〇から一五・五となっていますが、ちょっと調査方法を変更しておりますので、必ずしもここで改善したというふうには言えないかと思います。
このため、現在一五・五％となっております宅配便の再配達率を、当面二〇二〇年度までに一三％程度に改善することを政府の物流政策上の目標としております。宅配便サービスを持続的に利用可能なものとし、その生産性を向上させるためには、民間事業者と連携いたしまして宅配ボックスの設置促進など受取方法の多様化、利便性の向上策に加えまして、委員御指摘のとおり、消費者の受取への積極的参加を推進する必要がございます。
そんな中で、国土交通省が行った調査、一月にまとめられた調査では、宅配便の再配達率が大手三社で一五・五％という結果でした。再配達率を下げるには着荷主である消費者の協力が必要と考えますけれども、どのような対策が可能でしょうか。
世界に冠たる戸別配達率は九四・二％なんですよね。 今、こういった世論の動向を踏まえた場合、内閣官房長官としては、先ほどの公取委員長のお話からどのように今感想をお持ちか、お尋ね申し上げたいと思います。
今日、我が国の新聞普及率、購読できる新聞の多様性、戸別配達率のいずれも世界のトップレベルにあり、海外からも高く評価されているのは周知のとおりでございます。全国を網羅した新聞のハイウエーとしての戸別配達は、これが一たん崩壊しましたら、再びもとに戻ることはできないと思います。覆水盆に返らずであります。これに逆行する政策は、私は選択すべきではないし、将来に禍根を残すというふうに考えます。
この年賀状配達率は九日で八五％というふうな状態でありますけれども、ともかく全郵政、これは民社党を支持しておるところの同盟の労働組合ですが、全郵政と十三万に上るアルバイトによってやっと七割を配ったという状態であります。したがって、二十五万人の職員のうちわずか六万人の全郵政と非組合の諸君でこういうことをなし遂げてきたんです。こういうことが職場において行われるということはきわめて遺憾なことでございます。
十二月三十一日正午までに配達郵便局に到達した年賀郵便物に対する配達率は、一〇〇％を超えた。これは本当に労使間の協調のたまものであろうと思っております。
五割ぐらいしか元日に配達されなかったという例は、過去に例の簡保転貸債の闘争がありました非常に混乱したあの年でも、もう少し上だったように思うわけでございますが、局によりますとそういったことがあり得ないことはないと思いますが、全一国を平均いたしますといま申しました数字でございまして、あと残りの二〇％近いものが大体三日、四日以降十日ぐらいまでに配達されておると思うわけでございまして、かつて各郵政局に元旦の配達率
だからいまでも年賀郵便なんというのは、まあことしは郡郵政大臣がきて高い配達率を正月三日間をやったということで、これはもうあたりまえのことが、たいへんいいことをやったということになってしまったのですが、それまでは十日ぐらいまでに配達すればいい、十五日末だから十五日まででいいのだ、こういうことは、配達事務に対する実際の取り扱い者の心がまえとしてきわめて遺憾な状態にあったということがあると思うのですね。